セルスペクト(株)科学調査班編集
2022年4月22日更新
下水から新型コロナのウイルスを検出し、感染症のまん延状況を把握したり、感染拡大する地域を予想する取り組みが、世界中で広がっている。
2020年3月に胃腸病学関連の学術雑誌に載った研究から、新型コロナのウイルスは、感染後3日以内に排せつ物と一緒に体外に流れ出ることが明らかになった。下水に排出されたウイルス内の遺伝子は、薄まりながらも存在し続けることから、下水のウイルス遺伝子の濃度を調べれば、感染者が増える兆候のある地域や感染状況をいち早く特定できる。そして、ワクチンや検査場の配置を迅速、かつ的確に決められるなど、早期に感染対策を講じられる。
この結果から、米国は2020年9月より、連邦政府や州・市政府、研究機関らで「全米下水監視システム(National Wastewater Surveillance System)」を作り、本格的な調査を始めた。サーベイランス(検査・監視)の基準を作り、地域間のデータを比較するなどして、地域の動向を把握し、保健政策に反映した。
21年末にテキサス州の下水処理場で、オミクロン株を大量検出し、感染拡大を抑制したことから、この下水調査は、無症状が多い変異株の感染状況の把握に特に有効と見ている。
またPCR検査よりも6日早く、地域の感染状況を把握できるなど、感染拡大の予測に大いに役立った実績から、普及がさらに進んでいる。
下水サーベイランス(下水中のウイルスの検査・監視)は、大腸菌やサルモネラ菌、インフルエンザといった他のウイルスも検出できるため、これらの感染拡大の抑制にも有効な手段となる。
欧米より普及が遅れているものの、日本政府も21年11月に「下水サーベイランスに関する推進計画」を立ち上げ、調査研究の支援、各地域の保健衛生部局、下水道部局との連携体制のガイドライン策定などを進めている。今後の進展が期待される。
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